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愛のくに えひめ営業本部 平成29年度の営業実績に関する知事記者発表の要旨について

ページID:0006255 更新日:2018年4月13日 印刷ページ表示

【記者発表資料】

 

日時:平成30年4月11日(水曜日)11時00分から11時07分

場所:知事会議室

 

(知事)

 6年前に発足させました愛媛県の新しい経済政策である営業本部組織の活動について、29年度の実績が出ましたので、報告をさせていただきたいと思います。

 これ、現時点での速報値になりますけれども、まず、営業本部が活動の指標としています事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、商談会やフェア等の開催件数684件になりました。実は、目標は720件に置いていたので、そういう意味では達成率は95パーセント、昨年は670件ですから、昨年よりも増えていますけれども、件数だけ見ると目標には届かなかったことになっていますが、実は、今年はですね、昨年以上に大型の商談会等がありましたので、件数は減っているけれども、一つ一つの実績が大きくなってきています。

 その結果、参加企業数は、延べで5,140社、目標は4,600社に置いていましたので、参加企業数は大幅に増加しています。昨年度実績が4,351件でありますから、800件近い会社が増加した実績として挙がったということでございます。

 年度前半に、先ほど申し上げましたように、効率性を重視した大型案件の獲得に向けた営業活動に注力したことによりまして、いずれも実績を上回る結果となったほか、営業案件1件当たりの参加企業数が非常に増えているというのが特色であります。裾野の拡大が図られてきているのではないかというふうに思います。

 また、現時点で、もう一つの成果指標である成約実績でありますけれども、件数では4,418件、これは昨年の実績が3,521件でありますから、約900件増、成約額は113億3千万円、28年度が103億7千万円でありましたので、非常に大きな成果につながったのかなというふうに思っています。

 第3四半期末時点での成約額が84億円と発表させていただきました。今年度の目標達成も視野には入っていましたけれども、第4四半期にもちょっと特色がありまして、中部圏域、それから東北、北海道、今後、成約拡大が見込まれる地域での販路開拓が第4四半期の特色であります。

 具体的には、首都圏等での大規模展示会や商談会をきっかけとした成約、旬な愛育フィッシュやかんきつ等を主力とした大規模な県産品フェアによる成約、それから昨年度出張させていただきましたベトナム、またミャンマーにおける、ものづくり企業による成約等により、29年度の目標110億円を達成することができました。

 なお、毎回申し上げておりますけれども、事業者等によっては、成約内容の公表を差し控えたいというところもございますので、実際の実績は、今回発表する額以上のものと認識しているところでございます。

 年間を通じてみますと、加工食品を除く全ての分野において、昨年度の成約額実績を上回り、とりわけ、本県の主力である愛育フィッシュ等の水産品、スゴ技等のものづくり、媛すぎ・媛ひのき等の林産物など、比較的単価の高い分野での成約額が8割ぐらいを占めているところで、これがけん引役を果たしているとも言えるのではなかろうかと思います。

 一方、加工食品や地場産品、農畜産物については、愛媛県産は価格は高いんですけれども、比較論で言うと単価が低いですから、成約件数では、実は全体の7割をこの分野が占めています。しかし、単価の問題もあるので、成約額についてはシェアは少ないということになります。ただ、多様な販売先に対して、丁寧な営業活動を積み重ねてきたというふうに思いますので、事業者の販路拡大、県産品の知名度向上には、確実に結び付いているのではなかろうかと感じています。

 なお、海外の成約額ですけれども、水産物を軸に全体の2割を超えてまいりました。これは、海外での日本の安全安心な食材、それから高い技術力に対する関心の高まりを背景に、これまで築いてきた人脈を駆使しまして、海外展開が進んできていると思います。29年度には、牛肉を初めて輸出し、シンガポールで和牛フェアを実施させていただきました。

 今回、29年度の目標である110億円を達成することができましたが、一方で、成約額が対前年度伸び率で見ますと、限界ではないんですけれども、伸び率は年々低下傾向にあります。29年度については、1.1倍ということになりますから、前年の金額が大きいが故に、伸び率ということで見ると低くなってきていますけれども、今後、こうした状況で更なるステップアップをするには、このままでは厳しいだろうということを自覚しなければならないと感じています。

 こうしたようなことで、6年間の営業本部の活動、市場動向も変化してきています。事業者のニーズも多様化しています。こういったことを的確に分析しながらですね、国内マーケットの掘り起こし、また、ターゲットを見据えた戦略的な海外展開、これをオール愛媛体制で取り組みを深化させるとともに、地域商社との連携など営業手法の更なる効率化を図ることが、(ステップアップの)鍵を握っているのではないかなというふうに思っています。

 今年度、中期計画の最終年度になります。更なる実需を創出するため、新たに営業副本部長を設置しました。一層の体制の強化を図っております。

 30年度の目標は120億円に設定させていただきました。これに向けて引き続き、営業活動を精力的に展開してまいりますが、新規ビジネスの成長支援、更には、統一コンセプトに基づくインパクトのある情報発信、また、今回設置しましたデジタルマーケティングの手法を活用したプロモーションなどの視点もくみ入れて、更なる伸びしろを追いかけていきたいというふうに思います。

 確定値については、とりまとめ次第ご報告をさせていただきたいと思います。

 以上です。

(愛媛新聞)

 本年度の目標、120億円に向けて、国内、国外、具体的にどんなところを強化していくのか。

(知事)

 そうですね、先ほどちらっと触れさせていただきましたけれども、東北や北海道、特に北海道は新たな販路開拓ができましたので、このあたり、3月25日から札幌-松山便も就航しましたので、このあたりは力を入れていったら非常に伸びしろがあるのではないかと考えています。

 それから、これも年度途中にご報告をさせていただきましたけれども、例の大型ブリですね。アメリカ、カナダへの輸出というものには、大きなチャンスがあるのではないかと感じておりますので、このあたりも力を入れていきたいと思っています。

 それともう一つは、やはりデジタルマーケティング等の新たな手法というものをですね、どう組み込んでいくかというのは、営業部隊にとって非常に大きなテーマになってくると思っています。

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