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豪雨災害に係る中小企業者等への支援に関する記者発表の要旨

ページID:0004938 更新日:2018年8月27日 印刷ページ表示

日時 平成30年8月24日(金曜日)15時15分~15時21分
場所 知事会議室


(知事)


 今日は、ちょっと午前中の記者会見の予定でしたけれども、マレーシアからバトミントンの合宿が来ていまして、今日は東京からヨネックスチームを呼びまして親善試合を行うということで、午前中からちょっとずらしていただきましたことを、まずもってお詫びを申し上げたいと思います。


 さて、豪雨災害から一日も早い復旧復興を目指しまして、「人を守る」、「生活を守る」、「産業を守る」という三つがあって、初めて地域は守れるんだという認識で関係機関と協力しながら、スピード感を持って施策を展開しているところですけれども、8月9日に複数の中小企業等がグループを組成して復興事業計画を作り、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する企業等の工場、店舗などの施設や設備の復旧費用の補助が、最大で4分の3受けられるグループ補助金など、さまざまな被災事業者支援に係る補正予算を専決処分で措置をさせていただきました。


 特に、今申し上げたグループ補助金につきましては、商工業者だけではなく、農林漁業や建設業、医療福祉関係等、さまざまな業界の被災事業者を広く支援対象としておりますので、4分の3と申し上げましたが、1事業者当たり、上限は15億円まで補助するものでありますことから、被災地を視察した際にも、多くの方々が期待を寄せていることを感じました。被災事業者の中には、補助金申請をされたことがない方も大勢いらっしゃいますので、この計画作り、そして申請手続き、こういったところでのサポートが必要と判断しました。


 そこで、9月1日付けで新たに県の経営支援課に産業復興推進係を設置するとともに、同課の課内室となります産業復興支援室として、被害の大きかった大洲市、宇和島市吉田町、西予市野村町の市庁舎等に県の現地オフィスを設置しまして、9月3日からグループの認定を行う復興事業計画の相談、申請受付、審査等を開始することといたしました。大洲オフィスには、課長級の室長を、宇和島および西予オフィスには、主幹をそれぞれ配置することとしておりまして、3カ所のスタッフの総勢としては、県職員11名のほか、他県からの応援職員として来ていただく4名。この4名についても、ほとんどが被災経験のある県で、グループ補助金の申請の経験もある方もおられると聞いております。それから行政書士25名程度に委託業者からの派遣職員を加えた陣容となる見込みです。


 また各オフィスには、それぞれの市の職員も常駐するとともに、地元金融機関や商工団体等の支援関係者も毎日連絡調整のために立ち寄ってもらうこととなっているほか、国や外部専門家等による相談窓口も併設することとしています。


 申請の受け付け開始に当たりましては、来週初めには具体的な申請マニュアルやQ&Aなどを県のホームページにアップするほか、8月29日から31日の間に大洲市、吉田町、野村町の3カ所で、被災者の方々を対象とした説明会を順次行うことといたしております。


 今後とも、県の支援策等について、被災事業者に対して分かりやすく丁寧に周知していくとともに、被災事業者が事業継続意欲を失うことがないように、国や市町、金融機関、商工団体と一体となって、「オール愛媛」体制で、きめ細かくスピード感をもって対応していきたいというふうに思います。
 以上です。


(NHK)


 今回、新しく設けるオフィスについては、大体どのくらいの期間の設置を見込んでいるのか。


(知事)


 はい。期間については、ちょっと現場から。


(経済労働部長)


 今年度末までを考えておりますが、補助金申請事務が続く限り設置いたします。


(知事)


 グループ補助金が、地域の復興にかなり大きな鍵を握っているのではないかなと思っていますので、8月30日には、このメンバーに指名した県庁職員を、この場所で激励して送り出したいなと思っています。


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