企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税について

1　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組みに対して、

企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減され、実質的な企業負担は約100万円となります。

　※制度の概要については企業版ふるさと納税リーフレット[PDFファイル／8.16MB]をご覧ください。

　※個人版ふるさと納税については「ふるさと愛媛応援寄附金（ふるさと納税）」をご覧ください。

2　企業のメリット

• 社会貢献による企業のイメージアップ
  寄附額の最大約9割の税の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できます。

• 愛媛県ホームページでのご紹介
  愛媛県ホームページで、寄附をいただいた企業の紹介を行います。（同意があった場合のみ）
  100万円以上の寄附の場合、感謝状を贈呈します。（寄附者の意向を確認のうえ、必要に応じて贈呈式を実施）

3　留意事項

• 愛媛県外に本社がある企業が対象です。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 寄附の見返りとして、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

4　寄附の流れ

• 寄附申出書[Wordファイル／26KB]

寄附申出書の提出先

愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4－2

電話：089-912-2235　Fax：089-912-2249

E-Mail　chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

5　寄附対象事業

愛媛県デジタル田園都市構想推進計画

（国が認定した地域再生計画 [PDFファイル／225KB]で定められた事業）

　具体的な事業については、企業版ふるさと納税　対象事業一覧 [PDFファイル／2.35MB]をご覧ください。

　一覧に記載の事業以外にも、上記計画に位置付けられた様々な取組に対して、寄附の活用が可能な場合があります。詳細は下記のお問合せ先まで御連絡ください。

（1）地域に働く場所をつくる・人を呼び込む事業

　地域を支える産業の振興や起業を促していくとともに、愛媛への移住・定住を推進し、大都市圏から愛媛への人の流れを生み出していきます。

 

（2）出会いの場をつくる・安心して子どもを生み育てる事業

　企業・事業所と行政が協働し、愛媛で就職し、結婚・出産の希望を叶え、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えていきます。

　　

 

（3）元気で持続可能な地域をつくる・いつまでも地域で暮らせる事業

 　多様な価値観を地域で共有するとともに、県民の主体的な参画と協力を引き出し、若者を惹きつける魅力ある地域づくりを実現していきます。

　　

 

6　これまでに寄附をいただいた企業

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成29年度～令和元年度

7　問い合わせ先

愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課（企業版ふるさと納税全般に関すること）

愛媛県松山市一番町4丁目4－2

電話：089-912-2235　Fax：089-912-2249　E-Mail　chiikiseisak@pref.ehime.lg.jp

愛媛県東京事務所

東京都千代田区平河町2丁目6－3都道府県会館

電話：03-5212-9071　Fax：03-5212-9072 E-Mail：toukyo-jimu@pref.ehime.lg.jp

愛媛県大阪事務所

大阪市西区江戸堀1丁目9－1肥後橋センタービル1階

電話：06-6441-2829　Fax：06-6441-2830　 E-Mail：oosaka-jimu@pref.ehime.lg.jp