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技能検定

ページID:0012424 更新日:2024年3月8日 印刷ページ表示
合格発表はこちらをご覧ください

技能検定とは

技能検定の概要

技能検定の概要の画像

技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。

技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。

昭和34年に開始されて以来、年々内容の充実を図り、現在131職種について実施されており、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。

技能検定の実施機関

技能検定の実施機関の画像

技能検定は、国(厚生労働省)が定めた実施計画に基づき、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。

また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付、試験実施等の業務は各都道府県職業能力開発協会が行っており、本県では、愛媛県職業能力開発協会が担当しています。

技能検定の等級区分

技能検定の等級区分の画像

技能検定には、特級、1級、2級、3級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。

【等級区分】

区分

試験の程度

特級

管理者または監督者が通常有すべき技能

1級及び単一等級

上級技能者が通常有すべき技能

2級

中級技能者が通常有すべき技能

3級

初級技能者が通常有すべき技能

試験日程

試験日程の画像

技能検定試験は、職種(作業)によって前期と後期に分け、年1回実施されますが、毎年概ね次のような日程で実施しています。

【試験日程】

区分

前期

後期

受検申請受付

4月上旬~4月中旬

9月下旬~10月上旬

実技試験

6月中旬~9月上旬

11月下旬~翌年2月下旬

学科試験

7月下旬~9月上旬

翌年1月下旬~2月中旬

合格発表

8月末(3級)・10月上旬

翌年3月中旬

受検資格

受験資格の画像

原則として、検定職種に関する実務経験が必要であり、その年数は職業訓練歴、学歴などによって異なります。

3級については職業訓練(検定職種に関する訓練科に限る)を受けている方や学校(検定職種に関する学科に限る)に在籍の方は訓練期間・在学中に受検が可能です。

問い合わせ先

技能検定の詳細は、下記ホームページをご覧いただくか、愛媛県職業能力開発協会<外部リンク>(Tel089-993-7301)までお問合せください。

技能検定の実施・合格発表

実施

令和6年度前期技能検定・随時技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。(令和6年3月1日)

令和5年度後期技能検定の実施職種・実施日程が決定しました。(令和5年9月1日)

令和5年度前期技能検定・随時技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。(令和5年3月1日)

令和4年度後期技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。(令和4年9月1日)

令和4年度前期技能検定・随時技能検定の実施職種・実施日程等が決定しました。(令和4年3月1日)

 

合格発表

令和5年度後期技能検定の合格者が発表されました(6年3月8日)

令和5年度前期技能検定(追試験)の合格者が発表されました。(5年12月5日)

令和5年度前期技能検定1級、2級、3級(金属熱処理職種)の合格者が発表されました。(5年9月29日)

令和5年度前期技能検定3級(金属熱処理職種を除く)の合格者が発表されました。(5年8月25日)

令和4年度後期技能検定の合格者が発表されました(5年3月10日)

令和4年度前期技能検定1級、2級、3級(金属熱処理職種)の合格者が発表されました(4年9月30日)

令和4年度前期技能検定3級(金属熱処理職種を除く)の合格者が発表されました。(4年8月26日)

令和3年度後期技能検定の合格者が発表されました。(4年3月11日)

令和3年度前期技能検定1級、2級、3級(金属熱処理職種)の合格者が発表されました。(3年10月1日)

令和3年度前期技能検定3級(金属熱処理職種を除く)の合格者が発表されました。(3年8月27日)

試験の点数開示について

合格発表の日から1ヶ月間、労政雇用課において口頭による開示請求をすることができます。(電話による開示請求はできません)

本人であることを確認できる顔写真付きの書類(運転免許証等)を持参ください。

合格証書の再交付について

合格証書の紛失や損傷、氏名を変更したときは、合格証書の再交付を受けることができます。

愛媛県で検定受検・合格した方に限りますので、事前に必ず労政雇用課までお問合せの上、申請してください。

なお、機械保全職種については、日本プラントメンテナンス協会が再交付します。手続き等は、日本プラントメンテナンス協会のホームページ<外部リンク>をご覧ください。

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