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要緊急安全確認大規模建築物に係る耐震診断結果の公表

ページID:0002113 更新日:2024年5月7日 印刷ページ表示

建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、愛媛県が管轄する区域内(※)の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果を公表します。

(※)所管行政庁(松山市、今治市、新居浜市、西条市)の管内を除く区域。

耐震診断の結果の公表(用途別一覧) [PDFファイル/81KB]

≪参考:公表に係る用途(愛媛県が管轄する区域内の分)≫

  • 学校(小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校)(29施設)
  • 病院、診療所(2施設)
  • 集会場、公会堂(1施設)
  • ホテル、旅館(2施設)
  • 保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物(1施設)

 

≪参考:耐震診断とは≫

既存建築物の地震に対する安全性を評価するのが耐震診断です。

  • 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全の評価区分(I~III)は次のとおりです。
    I:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。
    II:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
    III:地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。

 震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性の評価を示します。いずれの区分に該当する場合であっても、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。

更新情報

  • 附表の欄外に、Ctu・Sdの判定に係る、各変数の採用数値を追加しました。(H28年11月1日)
  • 耐震診断結果の公表リストを更新しました。(R2年5月22日)
  • 耐震診断結果の公表リストを更新しました。(R3年7月28日)
  • 耐震診断結果の公表リストを更新しました。(R4年4月28日)
  • 耐震診断結果の公表リストを更新しました。(R5年6月5日)
  • 耐震診断結果の公表リストを更新しました。(R6年5月7日)
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