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令和6年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集について

ページID:0070617 更新日:2024年4月25日 印刷ページ表示
 公益財団法人えひめ産業振興財団では、中小企業者や、中小企業者と農林漁業者との連携体が、県内で生産される農林水産物等を活用した付加価値の高い商品開発等に係る経費の一部を補助することにより、農商工連携による新たなビジネス展開を支援するため、令和6年度農商工ビジネス商品開発事業費補助金の募集を行います。
 ※申込に係る詳細については、下記の公益財団法人えひめ産業振興財団のホームページよりご確認ください。

募集期間

令和6年4月25日(木曜日)~6月12日(水曜日)

補助対象者

 補助金の対象者は、次の(1)から(3)に掲げる要件の全てに該当する者
(1)農商工ビジネス商品開発事業の対象者は、次のいずれかに該当するものとする。
  県内に主たる事業所を有する中小企業者
  県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内農林漁業者の連携体
(2)愛媛県暴力団排除条例(平成22年3月26日条例第24号)に規定する暴力団又は暴力団員でない者
(3)県税に未納がない者

補助対象経費

補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する次に掲げる経費です。
<経費の内容>
 備品費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費、人件費

補助率、補助限度額、補助件数、補助期間

補助率は補助対象経費の2分の1以内(1件あたり上限100万円) 10件程度
補助期間は原則として交付決定日から令和7年3月10日まで

募集要項等

採択方法等

書類審査を行った後、審査会の審査を経て決定します。
下記に当てはまる場合は加点措置を行います。
 パートナーシップ構築宣言登録者
 農林漁業者と中小企業等との連携体

申込書提出先・お問い合わせ先

〒791-1101 松山市久米窪田町337-1
公益財団法人 えひめ産業振興財団 産業育成課
電話番号 089-960-1116 
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