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中小企業支援対策
資金繰り支援
中小企業振興資金の拡充
県では、県内の中小企業者の方々の経営の安定等を図るために、中小企業向けの融資制度を設けています。
特に、原材料価格等の高騰や景気低迷により事業活動に支障を生じている中小企業者の方々に対し、必要な資金を融資するため、「緊急経済対策特別支援資金」を設けています。
【担当課:経済労働部経営支援課 Tel089-912-2480】
金融機関等に対する融資円滑化の要請
中小企業の資金調達の円滑化、資金繰りへの配慮等について、県から金融機関等に要請しています。
【担当課:経済労働部経営支援課 Tel089-912-2480】
政府系金融機関等による支援
景気低迷の影響を受ける中小企業者の方々は、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や信用保証協会のセーフティネット保証、商工組合中央金庫の総合支援策に基づく特別貸出をご利用いただけます。
セーフティネット貸付の限度額
日本政策金融公庫(中小企業事業):7億2,000万円
〃(国民生活事業):4,800万円
担保・保証条件の特例措置があります。
セーフティネット保証の限度額
普通保証2億円、無担保保証8,000万円
詳しくは、政府系金融機関等にお問い合わせください。
【担当課:経済労働部経営支援課 Tel089-912-2480】
下請取引の適正化
「下請かけこみ寺」における相談対応
下請取引に関する各種相談、裁判外紛争解決手続き(ADR)を活用した迅速な解決、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及・啓発を行うため、公益財団法人 えひめ産業振興財団に「下請かけこみ寺」を開設しています。
「弁護士無料相談」の開始
公益財団法人 えひめ産業振興財団に設置されている「下請かけこみ寺」<外部リンク>において、相談体制の強化を図るため、平成20年11月17日から「弁護士無料相談」を実施しております。
「下請かけこみ寺」(愛媛県相談窓口)
公益財団法人 えひめ産業振興財団<外部リンク>(Tel089-960-1102)(相談用フリ-ダイヤル 0120-418-618)
【相談無料、秘密厳守】
受付時間/ 9時00分~12時00分 13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く)
【担当課:経済労働部経営支援課 Tel089-912-2480】
下請取引の適正化の周知
下請取引に関する相談対応、下請代金法遵守についての周知を実施しています。
【担当課:経済労働部経営支援課 Tel089-912-2480】
中小企業の経営等に係る相談窓口の開設
「中小企業対策相談窓口」の設置
県では、金融・経営・雇用に関する相談を受けるため、本庁、各地方局・支局に「中小企業対策相談窓口」を設置していますので、お気軽にご相談ください。
【担当課:経済労働部経営支援課 Tel089-912-2480】
- 経済労働部経営支援課(松山市一番町四丁目4番地2)
電話:089-912-2484 - 東予地方局商工観光課(西条市喜多川796番地1)
電話:0897-56-1300(代表) - 今治支局商工観光室(今治市旭町一丁目4番地9)
電話:0898-23-2500(代表) - 中予地方局商工観光課(松山市北持田町132番地)
電話:089-941-1111(代表) - 南予地方局商工観光課(宇和島市天神町7番1号)
電話:0895-22-5211(代表) - 八幡浜支局商工観光室(八幡浜市北浜一丁目3番37号)
電話:0894-22-4111(代表)
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県経済労働部産業政策課
電話番号(089)912-2475
Fax番号(089)912-2259
sangyoseisaku@pref.ehime.lg.jp