国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）との「原子力災害時等における災害救援航空機情報共有ネットワーク活用の技術協力に関する協定」について

愛媛県とJAXAは、原子力災害時等におけるドローン及び有人航空機の運用において、より安全かつ効率的な運航管理・情報共有を行う技術等を研究するため、平成31年3月31日付け、災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）活用の技術協力に関する協定を締結しました。

なお、JAXAが、ドローンと有人航空機の運用調整に係る協力協定を締結するのは、国内初となります。

協定締結に至る経緯

愛媛県は、原子力災害時における情報収集力の強化を図るため、平成31年度から、複数のドローンを遠隔で操作し、最大10km以上の長距離の自律飛行及びリアルタイムの映像伝送を行うという国内でも先例のない「愛媛県ドローンオペレーション」の運用を開始します。

JAXAは、災害時に有人航空機の動態を把握するための「D-NET」を開発しているところですが、今後、災害時にはドローンが活用される機会が多くなると見込まれていることから、災害時におけるドローンと有人航空機との運用調整に関する研究を実施しています。

これらを踏まえ、平成30年10月に実施した県原子力防災訓練において、小型ドローンとしては国内初となる「ドローンと有人ヘリコプターとの衝突回避に係る実証実験」を共同で実施し、一定の成果が得られたことから、引き続き技術協力を行うこととし、このたび協定を締結いたしました。

協定の内容

県の保有するドローン運航管理システムと、JAXAが保有するD-NETを連携させ、有人ヘリコプターのコクピットや災害対策本部においてドローンや有人ヘリコプターの動態を把握する等、原子力災害時等におけるドローンと有人ヘリコプターの衝突回避技術の実用化に向け、本県の原子力防災訓練等を通じ検証、評価し、それぞれのシステムの機能向上等を目指すものです。

（1）県及びJAXAは、原子力災害時等における無人航空機と有人航空機との衝突回避に係る実効性の向上を図るため、県が所有する無人航空機運航管理システムとJAXAが所有するD-NET技術との連携や災害対策本部におけるD-NET技術の有効な活用方法について研究する。

（2）JAXAは、JAXAが研究開発を進めているD-NETを活用し、無人航空機運航管理システムとの連携及び原子力災害対応等を行う多機関における情報共有を実現するためのシステムを開発する。

（3）県及びJAXAは、県が実施する原子力防災訓練等において、（1）及び（2）の有効性の評価・実証を協力して実施するものとする。

協定の期間は次のとおり5年間とし、当該技術の早期の実用化に向け連携してまいります。

（添付資料）

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• （参考1）原子力災害時における「愛媛県ドローンオペレーション」の概要（PDF：348KB）
• （参考2）平成30年度県原子力防災訓練において共同で実施した実証実験の概要（PDF：620KB）