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持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書
第385回（令和5年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化を求める意見書
世界情勢の不安定化や気候変動、人口増加などにより、穀物や肥料原料などの多くを輸入に依存している我が国では、食料安定供給リスクが顕在化している。
加えて、我が国の農業を巡っては、少子高齢化・人口減少に伴い、担い手不足や生産基盤の弱体化が進むとともに、肥料や飼料などの生産資材価格が高騰しているにもかかわらず、生産コストの増加分に見合った価格転嫁が進まず、生産現場では厳しい経営状況が続いている。
こうした中、国においては、持続可能で強固な食料基盤の確立に向け、食料・農業・農村基本法の見直しをはじめ、その具体的な検討が進められているところであるが、持続可能な農業・農村の実現と食料安全保障の強化に向け、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 食料安全保障の強化と食料自給率・自給力の着実な向上に必要となる基本政策を確立するとともに、その実現に向けた十分な予算を確保すること。
2 生産資材の高騰による影響緩和のため、燃料・飼料のセーフティネットの安定運営及び拡充を図るとともに、肥料セーフティネット制度を創設すること。
3 農畜産物の生産コストの販売価格への転嫁など再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けた仕組みを構築するとともに、食料安全保障の重要性や農業・農村の持つ多面的機能について国民理解の醸成を図ること。
4 農地の受け皿となる経営体の育成・確保、集落営農の活性化を図るとともに、新規就農者や経営の移譲を受ける者が将来を見通して安心して就農できる事業継承計画が立てられるよう、支援制度を堅持し、十分な予算を確保すること。
5 畜産・酪農経営の維持に向け、新たな特例が措置された配合飼料価格安定制度を安定的に運用するとともに、飼料など生産コストや畜産・酪農経営の動向なども踏まえ、生産者負担が急増する場合には、十分な影響緩和策を機動的に講じること。
6 かんきつ産地の体質強化に向け、かんきつ選果施設の再編整備を進めるため、資材高騰などによる建築費の高騰を踏まえ、産地の要望に応える十分な予算を確保するとともに、現場ニーズに対応できるよう支援の拡充と、複数年の事業計画を認めるなどの柔軟な対応を講じること。
7 物流における2024年問題に対応するため、農産物の共同配送拠点の整備、予冷施設の整備などの品質保持対策、パレットの標準化、トラック予約システムの導入、モーダルシフトの促進などへの支援について、コスト負担が産地に集中しないよう、負担軽減の支援など抜本的に拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年10月4日
愛媛県議会
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
