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ALPS処理水の海洋放出をただちに中止するとともに、処理水削減の抜本的な対策を求める意見書
第385回（令和5年9月）定例会
提出議案【議員提出の部】
ALPS処理水の海洋放出をただちに中止するとともに、処理水削減の抜本的な対策を求める意見書
政府は、ALPS処理水の海洋放出を8月24日に実施しました。少なくとも、今後30年にもわたり、海洋放出する計画です。ALPS処理水は、東京電力福島第一原発事故によって、発生し続けている放射能汚染水を、「多核種除去設備」（ALPS）によって処理した水のことですが、処理後の水にも、トリチウムをはじめとした核物質が含まれています。原発事故による汚染水を処理したからといって、海洋に放出したことは、世界のどこにもありません。
ALPS処理水は、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水などが、事故で溶け落ちた核燃料に直接さらされてきたものであり、通常運転の原発からでるトリチウム水とは、まったく違うものです。
IAEA（国際原子力機関）の報告書は、海洋放出以外の選択肢と比較しているわけでもなく、海洋放出を推奨しているものでもありません。第三者機関で安全性が確認されたと政府が強調することの根拠とはなり得ません。
かつて、政府と東電は、漁業者らに対し「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」との約束を交わしましたが、この約束を反故にしました。漁業関係者は、岸田首相と8月21日に面会した折にも冒頭、「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」と述べられています。
政府と東電は、廃炉を進めるために、ALPS処理水の海洋放出は先送りできないと言いますが、優先して取り組むべきは、広域遮水壁などで地下水流入を止めることや、汚染水をセメントと砂でモルタルにして永久的に固めるモルタル固化など、代替策を真剣に検討し、汚染水を削減する抜本的な対策です。ここに着手しなければ、汚染水は増え続けます。
原発事故から12年が経過した今も被害は続き、被害者への補償も十分に行われていません。また、農林水産業、観光業など生業を取り戻す懸命の努力が続けられていますが、復興からはほど遠い状況です。ALPS処理水の海洋放出を実施し、地元漁業の復興を阻害することは許されません。
よって政府に対し、ただちに、ALPS処理水の海洋放出を、中止するとともに、処理水削減の抜本的な対策を求めます。
以上、地方自治法第99条に基づき提出いたします。
2023年10月4日
愛媛県議会
内閣総理大臣
経済産業大臣
農林水産大臣
内閣府特命担当大臣（復興庁担当）
