伊方原発に関する知事メッセージ（平成31年（令和元年））

伊方原発に関する知事メッセージ（平成31年（令和元年））

日付	内容
令和元年12月12日	訪問対話活動の結果報告について
平成31年4月18日	原子力規制委員会と地元自治体等との意見交換について
平成31年2月4日	伊方発電所に係る安全協定の改定について
平成31年1月28日	異常事象通報連絡の遅れに対する再発防止策の報告について
平成31年1月23日	訪問対話活動の結果報告について

訪問対話活動の結果報告について

　12月12日、四国電力から、本年10月から11月にかけて実施した訪問対話活動の結果報告がありましたので、お知らせします。

　この訪問対話活動は、福島第一原子力発電所事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を踏まえ、四国電力が伊方発電所から20km圏内に拡大して実施しているものであり、11回目となります。【添付資料：訪問対話活動の実施結果[PDFファイル／122KB]】

　今回は、圏内約27,000戸を訪問（在宅率約50％）し、「使用済燃料乾式貯蔵施設」、「特定重大事故等対処施設」、「伊方3号機の運転状況」および「伊方1、2号機の廃止措置」について説明するとともに、ご意見をお聞きしたとのことでした。【添付資料：説明資料（リーフレット）[PDFファイル／975KB]】

　特に、「使用済燃料乾式貯蔵施設」については、私が機会あるごとに、使用済燃料の保管は一時的であることを明確にした上で、住民目線に立った分かりやすい説明をするよう求めてまいりましたが、リーフレットに加え、新たに作成したチラシを配付するなど、一層丁寧な説明に努めたとの報告がありました。【添付資料：説明資料（チラシ）[PDFファイル／303KB]】

　また、訪問対話活動としては、今回初めて「特定重大事故等対処施設」についても、その役割や必要性に関する説明を行ったとのことでした。

　住民の方々の具体的な意見としては、「乾式貯蔵施設での保管は本当に一時的なのか」、「原子力発電所は絶対的に安全ではないため稼働すべきではない」といった厳しいものや、「乾式貯蔵施設について知らなかったが、説明を聞いて安心した」、「更なる安全性向上のため、特定重大事故等対処施設は重要」、「安全最優先で原子力発電に取り組んでほしい」などがあったということです。

　県としては、四国電力に対し、引き続き、安全確保を最優先にしっかり取り組むとともに、情報公開の徹底と訪問対話活動をはじめとした理解活動の継続的実施により、県民の安心感と信頼感の醸成に努めるよう改めて要請いたしましたので、ご報告申し上げます。

 

　令和元年12月12日

　愛媛県知事　中村　時広

原子力規制委員会と地元自治体等との意見交換について

　4月13日、原子力規制委員会の更田(ふけた)委員長、伴(ばん)委員が来県され、伊方発電所に関して、私を含め地元自治体等と意見交換を行いましたので、ご報告します。

　まず、更田委員長からは、原子力規制委員会として、立地地域との対話は非常に重要であると考えており、地元自治体の方々の率直なご意見を伺うために意見交換を開催したとの説明がありました。

　私からは、愛媛県では、原子力発電所に関しては、「絶対安全」はないとの考えの下、最新の知見と地元の視点による安全対策の不断の追求を基本的スタンスとして、四国電力に対し、国の基準を上回る電源対策や揺れ対策、そして、緊急時作業スペースの確保など県独自のアディショナルな安全対策や、住民への丁寧な説明という点で、伊方発電所から半径20km圏内の全戸訪問等も要請してきたところであり、同社には、誠意をもって対応いただいてきたことを報告しました。また、伊方発電所で発生した正常状態以外の全ての事象について、県および伊方町への報告を求め、その内容を県が公表する「えひめ方式」を徹底することにより、県民の安全・安心の確保に努めてきたところであると発言しました。

　さらに、万が一の事態に備える防災対策についても、全国初となる複数のドローンの自律運航による情報収集体制を構築するなど、最新の技術を積極的に取り入れながら、訓練による検証と改善を積み重ねてさらなる充実・強化に取り組んでいることを説明しました。

　その上で次の4点について原子力規制委員会に求めました。

• 原子力規制委員会には、引き続き、厳正な規制を行うとともに、国民に分かりやすい言葉で丁寧に説明すること
• 乾式貯蔵施設の合理的な安全性について分かりやすく説明するとともに、一時的な保管であることを明確にすること
• 今後本格化する伊方発電所1、2号機の廃炉作業が滞らないよう、国の責任において、早期に低レベル放射性廃棄物の最終処分に関する規制基準を整備するとともに、事業者の取り組みを積極的にサポートすること
• 原子力防災対策については、依然として避難等に対する不安の声があるため、屋内退避の有効性も含め、住民に丁寧に分かりやすく説明するとともに、緊急時の住民避難や物資輸送路となる大洲・八幡浜自動車道などの道路整備についてもサポートすること

　これに対し、更田委員長からは、次のとおり返答がありました。

• 厳正な規制の実施は原子力規制委員会の基本であり、また、規制を担っている委員会としての説明責任を果たすため、分かりやすく丁寧に説明するよう努力を続けていく
• 冷却の進んだ使用済燃料は、プールで貯蔵するよりも乾式貯蔵の方が安全上有利であることは技術的に明白であり、この点についても国民への丁寧な説明に努めていきたい
• 原子力規制委員会としても、低レベル放射性廃棄物の処分が定まらないために廃炉作業が滞ってしまうということは懸念している。事業者が処分地を見つける努力が重要である
• 放射性物質が流れている最中の避難は避けていただきたいと考えており、今後、内閣府とともに正しい屋内退避についての説明も重ねていきたい。愛媛県でのドローンの活用は地元としての創意工夫の表れだと思うので、訓練を積み重ねて実効性の向上に努めてほしい。原子力規制委員会としても内閣府とともに地域の原子力防災の向上に努めていきたい

　また、私からは、伊方発電所と同じ加圧水型原子炉の廃炉実績はないことから、伊方発電所で最先端かつ安全な廃炉マニュアルの作成などができれば、ビジネスチャンスと捉えることもできるのではないかと提案しました。

　さらに、過去の大地震において、1000ガルの揺れが観測されたなどとの報道がある一方で、地震動の値は、観測地点の地盤の固さ等で大きく変わることから、原子力規制委員会には、地表での地震動と伊方発電所等が設置されている岩盤上の基準地震動を単純に比較はできないことをしっかりと説明してほしいとお願いしました。

　このほか、更田委員長および伴委員には、出席者からのさまざまな意見・要望に対して、一つ一つ丁寧に回答いただき、地元自治体にとっても大変有意義な意見交換となりました。

　なお、四国電力佐伯社長からは、各自治体の意見を受け、事故を起こさないことを最大の責務として、自主的な安全対策も含め、しっかり対応するとともに、県からの要請である「えひめ方式」の徹底に努めていく等の発言がありました。

　意見交換後、更田委員長らは、伊方発電所を視察されました。

　県としては、引き続き、安全対策に終わりはないとの考えの下、四国電力や国に対して、さらなる安全性の向上を求め続けていくとともに、万が一の事態に備え、防災対策の一層の充実・強化に力を注いでいきます。

今後とも、伊方発電所に係る取り組みについて、知事メッセージ等を通じ、広く皆様に対して、丁寧な説明や情報提供に努めてまいります。

 

　平成31年4月18日

　愛媛県知事　中村　時広

伊方発電所に係る安全協定の改定について

　2月4日、県、伊方町、四国電力株式会社で締結している「伊方原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」および「確認書」を改定しましたのでご報告します。

　【添付資料：改定の概要[PDFファイル／190KB]】

　原子力発電所に関しては、運転の有無にかかわらず、決して事故を起こさせないということが何よりも大切であり、県では、安全対策を国任せにすることなく、伊方町並びに四国電力と安全協定を締結し、伊方発電所の安全性を独自に確認するとともに、四国電力に対し、地元の視点から必要と思われる対策を積極的に求めるなど、県民の安全確保と周辺環境の保全に力を注いでまいりました。

　今回、将来にわたり伊方発電所の安全性が確保されるよう、主要な施設の設置などのハード面に加え、定期検査間隔の変更をはじめとしたソフト面や運用面の重要な変更についても事前協議の対象とし、県と伊方町が四国電力の取り組み等をしっかりと確認できる体制を整えるとともに、その他改定が必要な内容を精査し、廃炉作業に係る規定を新たに追加しました。

　県といたしましては、今後とも、安全協定に基づく「環境放射線等の監視」、「立入調査」、「安全性等の確認」および「えひめ方式の徹底」などを確実に実施することにより、県民の皆様の安全・安心・信頼の確保に努めてまいります。

　平成31年2月4日

　愛媛県知事　中村　時広

異常事象通報連絡の遅れに対する再発防止策の報告について

　1月28日、四国電力の佐伯社長から、1月18日に伊方発電所内でクレーン付きトラックが転倒した際、安全協定に基づく県への通報連絡が遅れたことに対するお詫びと原因、改善策および処分の報告がありましたので、ご報告いたします。

　伊方発電所で発生した正常状態以外の全ての事態について、四国電力が県および伊方町に直ちに通報連絡し、県が全ての事案を公表する「えひめ方式」は、信頼関係の源であり、生命線であることから、県では、これまでも再三にわたり、その徹底を要請してまいりました。

　しかしながら、このたび、信頼関係を根底から崩壊させかねない通報連絡の遅れが発生しましたことは誠に遺憾であり、直ちに四国電力に抗議するとともに、今回の事態の原因を詳細に調査解明し、徹底した再発防止策を講じるよう強く求めたところ、本日、報告書が提出されました。

　四国電力では、通報連絡が遅れた原因は、

• 速やかな現場確認が遅れ、伝言による情報伝達が中心となり、現場の的確な状況把握ができなかったこと
• 作業員の安全、発電所設備に問題がなかったことから、通報連絡を行う「連絡責任者」による初動の判断を誤ったこと
• 通報連絡の判断の妥当性を確認する「通報連絡統括監」への情報伝達が遅れたこと

　であったと判断し、改善策として

• 「連絡責任者」が入手した情報を、迅速かつ的確に「通報連絡統括監」に連携することを徹底する。
• 「通報連絡統括監」が速やかに現場に直行し、状況を直接確認する運用に変更する。
• モバイル映像ツールを活用し、現場状況を画像化・映像化することで、質の高い正確な情報を収取し、所内で速やかに情報共有する。
• 協力会社との連携を密にし、「えひめ方式」による通報連絡の重要性・意義について周知し、その遵守を徹底する。また、原子力や労働災害等の関係法令及び安全協定について、所員・協力会社に対し、改めて周知徹底する。

　を実施することとしています。

　また、これに加えて、「役員報酬の一部自主返上」、「関係者の処分」および「社長による訓示」などを行ったとのことです。

　県では、四国電力が今回の事案を非常に重く受け止め、迅速かつ厳格な対応を実施したものと感じておりますが、今後、二度とこのような事態を発生させないため、

• 正常状態以外の全ての事態を県および伊方町に通報することとなっているにもかかわらず、「連絡責任者」が通報連絡に至らないと判断したこと
• 通報連絡の統括責任者である「通報連絡統括監」が待ちの姿勢であること

　の2点が問題であることを厳しく指摘するとともに、

• 協力会社も含め関係者全員の意識改革を図り、信頼関係の源である「えひめ方式」を徹底するため、トップマネジメントとしてリーダーシップを発揮して改善策を確実かつ継続的に実施すること
• 「えひめ方式」が県民の皆様との約束であることを再認識し、社内一丸となって、気を引き締めて、伊方発電所の安全確保と県民の信頼回復に全力を挙げて取り組むこと

　を要請しました。県では、引き続き、今後の同社の対応をしっかりと確認してまいります。

　平成31年1月28日

　愛媛県知事　中村　時広

訪問対話活動の結果報告について

　1月23日、四国電力から、昨年11月から12月にかけて実施した訪問対話活動の結果報告がありましたので、お知らせします。

　この訪問対話活動は、福島第一原子力発電所事故後、地元説明に真摯に取り組むよう求めた私からの要請を踏まえ、四国電力が伊方発電所から20km圏内に拡大して実施しているものであり、10回目となります。

　【添付資料：訪問対話活動の実施結果[PDFファイル／121KB]】

　今回は、圏内約27,000戸を訪問（在宅率約50％）し、「使用済燃料乾式貯蔵施設」、「伊方3号機の状況」および「伊方1、2号機の廃止措置」について説明するとともに、ご意見をお聞きしたとのことでした。

　特に、私が機会あるごとに、一時的保管であることを明確にした上で、住民目線に立った説明をするよう求めてきた「使用済燃料乾式貯蔵施設」については、新たに作成したリーフレットを活用し、丁寧な説明に努めたとの報告を受けました。

　【添付資料：説明資料（リーフレット）[PDFファイル／1.82MB]】

　住民の方々の具体的な意見としては、「乾式貯蔵施設での保管が半永久的に続くのではないか」、「100％の安全はなく、日本に原子力発電所は必要ない」といった厳しいものや、「乾式貯蔵施設の説明を聞いて安全性等がよくわかった」、「安定的に電気を供給できる原子力発電は必要」などがあったということです。

　県としては、四国電力に対し、引き続き、安全確保を最優先に取り組むとともに、情報公開の徹底と訪問対話活動をはじめとした理解活動の継続的実施により、県民の安心醸成に努めるよう改めて要請いたしましたので、ご報告申し上げます。

　平成31年1月23日

　愛媛県知事　中村　時広