平成30年7月豪雨災害に係る専決処分に関する記者発表の要旨について

• 平成30年7月豪雨災害に係る専決処分の概要[PDFファイル／158KB]
• 平成30年7月豪雨災害に対する専決補正予算について[PDFファイル／137KB]
• 平成30年度会計別予算の規模・7月専決補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／59KB]

日時　30年7月19日（木曜日）　11時17分から11時21分

場所　知事会議室

平成30年7月豪雨災害に係る専決処分に関する記者発表

（知事）

　先ほど、スピード感をということで、今回の豪雨災害への対応については、今、臨時議会の招集も念頭に、検討作業を進めているところでございますけれども、6月県議会の閉会日以降、現地に私も入りまして、被災状況や避難所の現状を把握させていただく中で、避難生活環境の改善や今後の生活再建への不安、これを解消することはもとより、営農や経済活動の再開に向けて、速やかに対策を講じる必要性を痛感しています。

　そのため、スピード感を持って、万全の対策を講じるべく、被災された方々の視点に立った支援策を中心に、緊急に措置を必要とするものについて、本日、専決処分を行わせていただきました。

　まず、補正予算の主な内容ですけれども、1の「避難所運営等支援」としまして、避難所の設置・運営をはじめ、生活用品等の調達や入浴支援、応急仮設住宅の確保に取り組むほか、県バス協会等との協定に基づく被災者やボランティアの輸送、被災市町への県職員の派遣や感染症予防のための防疫対策の実施、さらに被災した児童生徒の心のケアを行うため、スクールカウンセラーを緊急派遣することといたしました。

　2に「被災者生活再建支援」でございますけれども、住宅の被害に対して全国一律で支給される法定の支援金につきまして、本県独自の上乗せを行うとともに、法の適用を受けない地域においても同額を支給するなど、エリアの比較ではトップレベルの支援を実施することといたしました。また、災害援護資金の無利子貸付等を行うこととしています。

　3に「営農継続支援」でございますが、豪雨後、直ちに必要な当面の措置として、被災した果樹や水稲、野菜等の生育回復や病害予防を図るほか、設備や農機の被災により自力での農薬散布や収穫作業が困難となった農家を支援することといたしました。

　また、4に「中小企業者支援」としまして、新たに、30億円の低利優遇資金の融資枠を設けることといたしました。

　その結果、今回の専決補正予算総額は、一般会計で31億7,314万円、特別会計で13億8,706万円、合計で45億6,020万円となります。

　また、国による特定非常災害の指定に合わせまして、特例措置として、許可や登録等の有効期間と届出等の期限を延長するための条例、これにつきましても、専決処分により迅速に対応することといたしました。

　引き続き、詳細な被害状況の把握を進め、被災現場の新たなニーズもくみ取りながら、道路、河川、そして農地、農業用施設の復旧対策など、積極的に対応していきたいと思います。

　以上です。

（朝日新聞）

　今回の災害では、国に対しても、しゃくし定規ではなくて幅広い支援を要請している中、住家の被害世帯に対する県独自の緊急支援上乗せを実施するということで、国がそういう方針を決める前に、県でこうして取り組むことについての思いというのは。

（知事）

　そうですね。まあこれだけの被害状況ですから、本当に、県民の皆さまの理解もいただけると思うので、可能な限りのことはやると。ただ、そのことについては、県の財政も長い目では考えないといけないんだけれども、そのために早い段階で国にその財政的な担保を取りに行かせていただきました。

　もうここは、あとは信頼ベースでやるしかないと思っていますので、何よりも先にやれることをやるということを優先しています。その約束は、国もきっと守っていただけるものと信じています。