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ホーム > 仕事・産業・観光 > 商工業 > 経営支援 > 平成30年7月豪雨により被災された企業様への支援策TOP > 愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

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更新日:2018年12月6日

愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業

 平成30年7月豪雨災害の影響を受け、事業活動に支障を生じている中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図り、被災地の早期復興を支援する「愛媛県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業(愛媛県グループ補助金)」の実施にあたり、9月1日付けで、経営支援課「産業復興支援室」を設置し、9月3日(月曜日)から、以下のとおり主要被災3市に受付・支援窓口を開設するとともに、「復興事業計画(グループ認定申請)」の公募を開始することとなりましたのでお知らせします。 

新着情報

事業の流れについて

事業の流れ

要綱

公募について

(1)グループ認定に係る受付期間

 ・第一次公募 平成30年9月3日(月曜日)~平成30年9月28日(金曜日) 【受付終了】

 ・第二次公募 平成30年10月1日(月曜日)~平成30年10月31日(水曜日)【受付終了】

 ・第三次公募 平成30年11月1日(木曜日)~平成30年11月30日(金曜日)【受付終了】

 ・第四次公募 平成30年12月3日(月曜日)~平成30年12月28日(金曜日)

 以後、毎月末を締切予定

 

(2)受付場所  ★最寄りの受付場所へご提出ください。補助金交付申請等に係る書類についても、こちらで受け付けます。

 ◇愛媛県経済労働部経営支援課 産業復興推進係    〒790-8570 松山市一番町四丁目4-2

 ◇愛媛県経済労働部経営支援課 産業復興支援室

  • 大洲オフィス(旧大洲市立図書館2階)   〒795-0012 大洲市大洲678-1
  • 宇和島オフィス(宇和島市吉田公民館第1、第2会議室)   〒799-3703 宇和島市吉田町東小路甲106番地
  • 西予オフィス(西予市役所野村支所野村林業総合センター3階会議室1)  〒797-1292 西予市野村町野村12-619

 

(3)受付時間

 平日 8時30分~17時15分 注:土日祝は受付しておりません。

復興事業計画(グループ認定申請)について

 【申請状況】

 グループ補助金(第一次公募分)の申請状況

 グループ補助金(第二次公募分)の申請状況(11月6日追加)

 

 【認定結果】

 グループ補助金復興事業計画第1回グループ認定結果について

 グループ補助金復興事業計画第2回グループ認定結果について(11月28日追加)

 補助金交付決定について

 グループ補助金交付決定について(11月29日追加)

 申請書類について

申請様式(グループ認定申請)

 グループ認定申請の様式は、以下のとおりです。提出の際は、正本・副本(コピー可)の2部提出してください。

 必要書類については、復興事業計画認定申請用チェックリスト(エクセル:87KB)をご覧ください。

 

 復興事業計画認定申請書(様式1号)(ワード:16KB)

 復興事業計画認定申請書(再申請用)(様式1-1号)(ワード:18KB)

 ★申請書の提出後、変更がある場合に上記様式を提出してください。

 復興事業計画変更認定申請書(様式1-2号)(ワード:18KB)

 ★認定を受けた後、変更がある場合に上記様式を提出してください。

 復興事業計画認定申請用チェックリスト(エクセル:87KB)

 復興事業計画書(別紙1)(エクセル:95KB)

 事業者別復興事業計画書(別紙2)(エクセル:30KB)

 ★別紙2「(2)豪雨災害による被害状況及び復旧整備の内容」について、施設・設備の数が多数に上る場合は「(別紙2)2(1)(2)一覧様式(エクセル:22KB)」をご利用ください。(12月3日追加)new

 暴力団排除に関する誓約書(別紙3)(ワード:29KB)

 役員名簿(エクセル:30KB) 

 役員名簿は、補助金の申請を予定している構成員のみ必要です。

 会社概要を記載した書類【ひな形】(ワード:12KB)

 補助金の申請を予定していない方で、会社案内等のパンフレット等がない場合はこちらをご利用ください。

 

 <新分野事業がある場合>

  (別表)新分野事業に関する総括表(エクセル:23KB)

 認定経営革新等支援機関による確認書(ワード:25KB)

 申請様式(補助金交付申請)

 補助金交付申請の様式は、以下のとおりです。1部提出してください。

 必要書類については、グループ補助金交付申請用チェックリスト(ワード:155KB)(11月28日更新) をご覧ください。

 

 グループ補助金交付申請書(ワード:34KB)

 グループ補助金交付申請用チェックリスト(ワード:155KB)(11月28日更新)

 補助事業計画書(ワード:427KB)(Word版)

 補助事業計画書(エクセル:93KB)(Excel版)

 補助事業計画書は、Word版もしくはExcel版お好きな方をご利用ください。

 「1 事業者の概要」「2 事業の全体概要」「4 収支予算書」「7 担保物件一覧表」は、全ての補助金交付申請者の提出が必要です。

 口座振替申込書兼債権者登録票(PDF:18KB)

 補助対象施設の利用状況表及び按分積算説明書(エクセル:94KB)

 見積書一覧表(施設・設備)(エクセル:19KB)

 見積書不足理由書(ワード:39KB)

 2者以上からの見積書が取得できない場合に作成してください。なお、必ず1者は必要です。

 見積書が提出できない理由書(辞退届)(任意様式)(ワード:32KB)

 罹災(被災)証明書が提出できない理由書(ワード:33KB)

 罹災(被災)証明書が提出できない場合に提出が必要です。

 平成30年7月豪雨災害による被災であることの証明書(任意様式)(ワード:36KB)

 罹災(被災)証明書が提出できない場合に提出が必要です。

 建物被災状況報告書(ワード:51KB)

 

 <設備の入替を行う場合>

 設備比較証明書(ワード:29KB)

 修繕(修理)不能証明書(任意様式)(ワード:18KB)

 <リース設備の場合>

 リース料金の算定根拠明細書(ワード:52KB)(12月3日更新)new

 <共有財産がある場合>

 同意書(施設)(ワード:19KB)

 同意書(設備)(ワード:17KB)

 <新分野事業の場合>

 新分野事業に係る経費の比較表(エクセル:15KB) 

  

 〇添付書類「納税証明書」について

 県内各地方局・支局で納税証明書を取得する際に、下記様式等を提出いただくことで交付の際に通常必要となる手数料(1通400円)の減免を受けることができます。

 詳細は、「愛媛県税納税証明書交付申請手数料の減免についてのご案内(PDF:136KB)」をご覧ください。

参考資料(公募要領、記載方法、編さん方法等)

 【グループ補助金全般】

 【グループ認定について】

 【補助金交付申請について】

補助対象について

補助対象事業者

中小企業者等

(複数(2者以上)の中小企業者等から構成するグループを形成して、「復興事業計画」を策定し、県のグループ認定を受けることが必要。)

中小企業者等の定義

〇会社及び個人

業種 従業員規模・資本金(出資金)規模
製造業・その他の業種 300人以下又は3億円以下
製造業・その他の業種

ゴム製品製造業

(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

900人以下又は3億円以下
卸売業 100人以下又は1億円以下
小売業 50人以下又は5000万円以下
サービス業 100人以下又は5000万円以下
サービス業 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下又は3億円以下
サービス業 旅館業 200人以下又は5000万円以下

〇中小企業団体

事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

補助対象経費

施設、設備の復旧費用等

(資材・工事費、設備調達や移転設置費、取り壊し、除去費、整地、排土費等含む)

→補助対象要件の詳細は、「愛媛県グループ補助金 補助対象施設・設備の要件(PDF:98KB)」を参照ください。

◇リースや車両についての取扱いは、下記ファイルをご覧ください。(11月28日追加)  

リースが関係する復旧の取扱いについて(PDF:41KB)

グループ補助金による車両の復旧に係る取扱いについて(PDF:84KB)

補助率

補助率

補助対象事業者 詳細 補助率
(1)中小企業者

中小企業支援法第2条の定義に該当する事業者等

(みなし大企業・みなし中堅企業は除く)

4分の3以内
(2)中堅企業及びみなし中堅企業等 (1)以外で資本金又は出資金の価格が10億円未満の事業者等(みなし大企業は除く) 2分の1以内
(3)大企業及びみなし大企業 (1)~(2)が事業活動を行う上で必要な施設・設備を被災前に貸付けていた場合は対象

2分の1以内

 

みなし大企業(みなし中堅企業)の定義

〇発行済み株式の総額又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中堅企業)が所有している中小企業者

〇発行済み株式の総額又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業(中堅企業)が所有している中小企業者

〇大企業(中堅企業)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総額の2分の1以上を占める中小企業者

相談窓口・申請窓口について

窓口での相談については、混雑が予想されるため、あらかじめお電話にて御連絡のうえご来所いただきますようお願いします。

 愛媛県経済労働部経営支援課産業復興推進係

愛媛県経済労働部経営支援課産業復興支援室 

場所 電話番号
大洲オフィス 旧大洲市立図書館2階

0893-23-5230

0893-23-5235

宇和島オフィス 宇和島市吉田公民館第1、第2会議室 0895-52-3385
西予オフィス 西予市役所野村支所野村林業総合センター3階会議室1 0894-72-1620

 

 

復興シンボルマーク

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

経済労働部経営支援課 産業復興推進係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2486、2487

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