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事業報告書・業務報告書の提出について
事業報告書・業務報告書の提出について
手続き案内
1.事業報告書
手続きの内容
毎事業年度経過後3月以内に、事業報告書を県に提出する必要があります。
根拠となる条文等
貸金業法第24条の6の9
申請書
事業報告書（正本1部、副本2部）
参考資料（各2部）
Ａ 法人の場合
- 最終事業年度に係る貸借対照表（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面
- 最終事業年度に係る損益計算書（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面
- 最終事業年度に係る株主資本等変動計算書（関連する注記を含む）若しくは社員資本等変動計算書（関連する注記を含む）又はこれに代わる書面
B 個人の場合
- 最終事業年度に係る貸金業法施行規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書
2.業務報告書
手続きの内容
毎年5月末日までに、前年度（3月末日時点）の業務報告書を県に提出する必要があります。
根拠となる条文等
貸金業法第24条の6の10
申請書
業務報告書（正本1部）
参考資料（各1部）
Ａ 法人の場合
- 直前決算期の貸借対照表又はこれに代わる書面
- 直前決算期の損益計算書又はこれに代わる書面
Ｂ 個人の場合
- 最終事業年度に係る貸金業法施行規則別紙様式第4号により作成した財産に関する調書
※A,Ｂともに、直近の事業報告を適法に行い、その際に添付している場合は添付不要です。
様式のダウンロード
下記のリンク先からダウンロードしてください。
「貸金業に係る事業報告書・業務報告書」＜外部リンク＞
問い合わせ先（※内容に関する相談窓口）
- 経済労働部 経営支援課 金融係 Tel：089-912-2481（直通）
- 東予地方局 商工観光課 Tel：0897-56-1300（内線462）
- 東予地方局今治支局 商工観光室 Tel：0898-22-8598（直通）
- 中予地方局 商工観光課 Tel：089-909-8760（直通）
- 南予地方局 商工観光課 Tel：0895-22-5211（内線311）
- 南予地方局八幡浜支局 商工観光室 Tel：0894-22-4111（内線234）
